日本とフィンランドの貿易には、長い伝統があります。1920年初め、日本の絹と陶器がすでにフィンランドで知られるようになり、1930年には、パルプなどをはじめとするフィンランドの工業製品が日本へ輸入され始めました。フィンランドの林業生産物は、1960年代より輸入業者を通じて知られていましたが、1970年代にフィンランドの製紙工業が日本に支店を設立したことにより、日本での活動を盛んに行うようになりました。まもなくさらに多くの企業が日本に支店や合弁会社を設立し始めました。今日では、約40ものフィンランド企業が日本に設立されています。

　同様な進展は経済関係にも見られ、特に貿易、輸送、観光、金融、技術などの分野で、両国の関係はさらに深まりました。フィンランドにとって、日本はアジアで最も重要な経済パートナーであります。欧州連合（ＥＵ）の一員でもある我が国に、日本との共通の課題が益々増えてきています。また、ユーロの誕生により、フィンランドは世界の主要通貨圏の一つである｢ユーロランド｣の傘下に入ることになりました。

　在日フィンランド商工会議所（ＦＣＣＪ）は、4月26日フィンランド大使館で開催された設立総会におい

て、公式にスタートいたしました。これにより、日本とフィンランドの間の貿易や経済交流をより進展させる新しい基盤がつくられたことになります。

　ＦＣＣＪのルーツは、フィンランドビジネスエグゼクティブクラブにあり、1980年前半に昼食会のような会合を通じて、活動を始めました。この非公式な活動は、1992年にフィンランドビジネス評議会（ＦＢＣ）に改組されました。ＦＢＣ内には独自の規約を定めてありますが、これらには日本での公人としての資格はなく、このため、政府・官庁関係の事項に関わる発言や活動には自ずと限界がありました。フィンランドが1995年にＥＵへの加盟と同時に、日本でのヨーロッパビジネス評議会（ＥＢＣ）のメンバーとなりました。ＥＢＣ内における活動の為には新たな人材と公人としての地位が必要となりました。これを機に、ＦＢＣを商工会議所に改組しようという提案がなされました。この提案は支持され、1998年12月、ＦＢＣの年次総会においてＦＣＣＪ（在日フィンランド商工会議所）の設立が正式に承認されました。

　ＦＣＣＪの主な目的の一つは、メンバーである企業へのサービスの向上に加えて、フィンランドとのビジネスを進めている日本企業がこの商工会議所の活動にもっと参加するように促すことにあります。本会議所設立から一ヶ月半になる現在、26社の新しい企業会員を得て、法人会員数が合計５６となり、これは初年度目標の60にかなり近づいております。フィンランドは今年の7月�T日から年末までの半年間、ＥＵヨーロッパ連合の議長国になります。

　在日フィンランド商工会議所の会頭にはラウノ・シロラ氏（ヴァイサラ代表取締役）、副会頭には吉田広邦氏（オウトクンプジャパン代表取締役）が就任し、在日フィンランド商工会議所事務局はフィンランドハウス（東京都大田区）にて運営され、クラス−Ｇ・ビューステット氏が専務理事に任命されました。

　　　　　 丸川洋子、ＦＣＣＪ事務局秘書、電話（03）3773‐0385、