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日本とフィンランドの貿易には、長い伝統があります。1920年はじめ、日本の絹と陶器がすでにフィンランドで知られるようになり、
1930年には、パルプなどをはじめとするフィンランドの工業製品が日本へ輸入されはじめました。
フィンランドの林業生産物は、1960年代より輸入業者を通じて知られていましたが、1970年代最初にエンソ、そしてフィンパップ（合弁販売会社）
が日本に支店を設立したことにより、フィンランドの製紙工業は日本での活動を盛んに行うようになりました。まもなくさらに多くの
企業が日本に支店や合弁会社を設立し始めました。今日では、約40ものフィンランド企業が日本に設立されています。
日本に進出してきたフィンランドのビジネスマンは、仲間同士で それぞれの経験やその他有用な情報を交換しあう場が必要であると
考えるようになりました。1980年代後半には、昼食会のような会合を通じて、フィンランド ビジネス エグゼクティブ クラブの活動
が始まりました。
この非公式な会合は、1992年にフィンランド ビジネス評議会（FBC）に改組されました。FBC内には独自の規約を定めてありますが、
これらには日本での公人としての資格はなく、このため、政府･官庁関係の事項に関わる発言や活動には自ずと限界がありました。
FBCはフィンランドが1995年にEUへの加盟と同時に、日本でのヨーロッパ ビジネス評議会（EBC）のメンバーとなりました。
EBC内における活動の為には 新たな人材と公人としての地位が必要となりました。これを機に、FBCを商工会議所に改組しようという
提案がなされました。この提案は支持され、1998年12月、FBCの年次総会において FCCJ（在日フィンランド商工会議所）の設立が正
式に承認されました。FCCJの主な目的のひとつは、フィンランドとのビジネスを進めている日本企業の参加を促すことにあります。
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